事業終了を検討中
事業を終えたあと、会社をどうするか選択肢を整理したい。
01 相談しただけで譲渡義務はありません02 詳細情報は段階的に確認03 適法な法人譲渡のみを取り扱い
WHO WE SUPPORT
このような法人について
ご相談いただけます。
法人の状態は一社ごとに異なります。「自分の会社も対象になるか分からない」という段階でも、まずは状況を整理するところからご相談ください。
事業を終了した法人
事業を終えたあとも法人格が残り、維持や管理に負担を感じている。
利用予定のない法人
別事業への集中などにより、今後その法人を使う予定がなくなった。
状況確認が必要な法人
未決算・債務・未納等があり、まず選択肢を知りたい。
※法人の状態、債務、税務、許認可その他の条件により、譲渡できない場合があります。
SIMPLE FIRST STEP
最初から、すべてをお聞きしません。
まずは簡易相談。その後、必要な場合だけ詳細を確認します。
簡易相談
会社名を伏せたまま、法人の基本的な状況を入力。
事前確認
お送りいただいた内容から、追加確認の必要性を検討。
詳細確認・条件提示
対象となる場合に、詳細情報や必要書類を確認。
COMPLIANCE
取り扱うのは、
法人そのものの適法な譲渡です。
銀行口座・キャッシュカード・通帳・銀行アカウント等の売買や、名義貸しを目的としたサービスではありません。不正・不適切な目的のご相談はお受けできません。
重要事項を確認する事実関係を丁寧に確認
法人の状態、債務、税務、取引状況などを段階的に確認します。
条件はすべて個別検討
設立年数や資産・負債、許認可等により条件は異なります。
必要に応じ専門家と連携
登記・税務・契約等は、案件に応じて司法書士・税理士・弁護士等と連携します。
FAQ
まず知りたいこと
Q休眠中の会社でも相談できますか？
A
はい。休眠中・事業停止中・今後利用予定のない法人について、現在の状況を確認しながらご案内します。
Q会社名を最初から伝える必要がありますか？
A
簡易相談の段階では原則不要です。事前確認後、詳細確認が必要な場合にお伺いします。
Q債務や税金の未納があっても相談できますか？
A
ご相談は可能です。ただし、内容により譲渡の可否や条件が異なるため、事実を正確に確認する必要があります。
Q相談したら必ず売却しなければいけませんか？
A
いいえ。相談・条件確認のあとで、進めるかどうかをご判断いただけます。
FREE CONSULTATION
会社名を出さずに、まずは簡易相談から
分かる範囲の基本情報だけでご相談いただけます。相談したからといって、譲渡を決める必要はありません。